26年度（2014年度）全量買取制度の売電単価が決定しました。

※太陽光発電の導入価格相場の推移
平成26年度（2014年度）全量買取制度における太陽光発電の売電単価は次の通りになりました。

10ｋW以上の産業用太陽光発電の買取単価

1ｋWｈあたり、32円（税抜き）
※前年度比4円安、11.11％ダウン
※税込み計算ですると次のようになります。
消費税8％の場合　34.5円/ｋW　前年比3.3円ダウン
消費税10％の場合　35.2円/ｋW　前年比2.6円ダウン
課税業者の場合は関係ありませんが、非課税の方の場合税込みでの値下げが該当になります。

10ｋW未満の家庭用太陽光発電の買取単価

1ｋWｈあたり、37円（税込み）
※前年度比1円安、2.63％ダウン

2014年度の価格発表についての太陽光発電アドバイザーとしての雑感

2012年7月に全量買取制度が始まって、当初3年間は特に厚い支援をすることが明言されていました。
そういう意味では、非常に妥当な価格設定といえるかもしれません。
産業用太陽光発電は、2013年度に未着工の業者が非常に多いという大きな問題が発生したこともあり、少しだけ厳しい下げになりました。
一方で家庭用については、太陽光発電の導入相場自体が前年比で10％程度は下がっていることから、大勢に影響はない範囲の値下がりということができるでしょう。

では、この買取単価になることを踏まえて、私たちはどう判断すべきでしょうか？

家庭用太陽光発電について

まず太陽光発電については、全量買取制度の売電単価は1円しかなく、ほとんど差はなく誤差程度と考えてよいでしょう。
そしてさらに影響してくるのは、太陽光発電導入支援補助金がなくなることと、消費税の増税でしょう。
これまで2013年度1ｋWあたり20,000円程度の補助されていた国からの補助金は、2014年度完全撤廃になります。
当然、1ｋWあたり20,000円以上は価格相場が下落していることが理由なので、これもまた問題ないといえるでしょう。
1ｋWあたりの導入価格が35万円だと家庭すると5.7％程度の影響です。
さらに消費税の増税が3％となると合計8％程度になります。
ただし、2013年度の太陽光発電の価格相場はまだ好評されていませんが、2011年から2012年にかけて10％程度下落したこと（※参照）を考えると、2012年度から2013年度も同等程度の下落が想定されます。また、2013年度から2014年度は消費税増税分があるので7％程度の下げがあれば問題ないことといえるでしょう。
ただし、2014年度の価格がどの程度になるかはこれから様子見なので、きっちりと個別に収支を確認しながら進めることが必要です。
そのためにも、外野的な情報ではなく、当サイトで紹介している太陽光発電導入を検討する前に必ずしなくてはいけない簡単３ステップに書かれている内容に沿って判断していただくことをおススメします。

産業用太陽光発電について

産業用太陽光発電については、産業用太陽光発電をするなら、2013年度中に必ず導入してください。に記載している通り、間違いなく2013年度中に導入しておいたほうがよかったといってよいでしょう。
産業用については、全量買取制度における固定買取期間が20年と長く、その売電価格が32円と11％以上も下落するのはどう考えても大きなことといわざるを得ないでしょう。
さらに消費税の増税で導入価格は3％割り増しになります。
ただし、すでに2013年度に導入することは不可能というタイミングになってしまっていることを考えると、過ぎ去った過去にとらわれるのではなく、実際に2014年度に導入したらどうなのかについて考えることが大切でしょう。
そういう意味では、与えられた条件＝全量買取制度の売電価格が32円税別/ｋWｈで導入することが「よい」のか「悪い」のかを検証することが大切です。
以上のことから、太陽光発電10ｋｗ以上で導入する投資をご覧になられてしっかりと基本的なポイントをご確認いただくことをおススメいたします。　

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