2012年施行された全量買取制度について

全量買取制度とは何か。

全量買取制度は、環境先進国のドイツなどでも取り入れられている制度。

 

再生可能エネルギーを普及させるために、

 

枯渇性エネルギーとの差異をなくすために、

 

再生可能エネルギーにより発電された電力を優遇して買い取ることを保証したもの。

 

太陽光発電を導入して全量買取制度の適用を受けた時の価格で、

 

向こう10年間の電力の買取が保証される。

 

財源は、電気の消費者が使用量に応じて支払う負担金によって賄われる。

 

日本ではその負担金は現状平均的な一般家庭で100円程度だが、

 

ドイツなどでは、平均的な一般家庭で1,000円を超えている。

 

制度を活用する人が多いほど、負担金は当然増えていく。

 

2012年度の買取単価について

2012年度(平成24年度)の買取単価は、42円/kW。

 

2012年3月31日までに導入が済んだものが適用になる。

 

毎年買取単価は見直され、太陽光発電システムの導入単価の下落に応じて、

 

買取単価は下げられていくことが確認されている。

 

ちなみに2013年度については、30円代後半まで単価は引き下げられることが決まっており、

 

まだ正確な金額は発表されていないのが現状だ(2013年3月13日現在)。

 

2014年度、2015年度とどんどん引き下げられていくことは間違いない。

 

また、場合によっては新規募集は打ち切りになることも想定しておくことも必要だろう。

 

2013年度以降の動向予測

2013年度全量買取制度の買取単価は、30円代後半/kWに引き下げられても、

 

普及速度は、衰えることを知らないだろう。

 

引き続き継続的に太陽光発電市場は拡大を続けていくだろう。

 

それは当然当制度の利用が後押しすることもあるけれど、

 

すでにそのシステム自体が市場から高く評価されているからだろう。

 

そういう意味では、一面的な要素に囚われるのではなく、広くさまざまな要素を検証した上で、

 

導入するか否かを検討する必要がある。

 

詳しくは、太陽光発電のメリット・デメリット2013年導入の場合をご覧下さい。

全量買取制度の範囲

実は、全量買取制度の適用範囲は、家庭向けだけではない。

 

事業用にも適用されるし、バイオマスや地熱発電といった、

 

再生可能エネルギー全般に適応されている。

 

そういう理由から、事業用の太陽光発電所は急速に拡大している。

 

全国各地で、さまざまな事業者が、さまざまな場所を活用して発電所を作っている。

 

詳しくはこちらのブログでそういった事業について知ることができます。

 

適用される細則は、エネルギーの種別によって異なり、また事業用、家庭用で異なる。

 

けれども、再生可能エネルギーを普及させるために取り組みは、ますます本格化していくだろう。





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