産業用太陽光発電は、2014年度も本当に得なのか?
全量買取制度の買取単価は、2014年度特に産業用太陽光発電で大きく下落しました。
2013年度は、1kWhあたり36円税別だったのが、
2014年度は、1kWhあたり32円税別になりました。
下げ幅は、4円と10%以上にも上ります。
※家庭用は、38円税込み⇒37円税込みと小幅な値下がりになりました。
もともと産業用太陽光発電が、2012年〜2013年度で大きく普及したのは、
全量買取制度の買取単価の高さがもっとも大きな要因でした。(下図参照)
もちろん、パネルの流通価格が下がったことなどもひとつの要因ですが・・・。
それにしても通常、電力の流通価格が1kWhあたり24円なのに対して、
売電価格が36円税別だというのは確かにお得ということがいえるでしょう。
1kWhあたり32円税別は本当に得か?
もともと全量買取制度の買取単価は、年々下げられていくことが制度の発足時から言われていて、
特に最初の3年間はプレミアム価格であることが明記されていました。(2012〜2014年)
つまり2014年度は、価格がかなり下げられたとはいえ、それでもプレミアム価格なのは、間違いないことです。
実際に、先ほどもお伝えしたとおり、一般的な家庭の平均的な電力価格の相場は、
1kWhあたり24円税込程度なので、32円税別(34.56円税込み)は、とても高額だといえるでしょう。
なぜなら、電力会社からすれば、「売値」よりも「仕入れ値」のほうが高いわけだからです。
そういう意味で、依然として太陽光発電は、優遇されているということができるでしょう。
しかしこれは、あくまでも「電力」の世界の中での話であって、
他の投資と比べて太陽光発電がお得であるといことにはなりません。
投資としての産業用太陽光発電は、本当に得か?
世の中にはたくさんの投資があります。
広義で言えば、預金もひとつの投資ということができるでしょうし、
大きなもので言えば不動産投資から株式、外貨預金や為替取引、投資信託や、
海外ファンドや先物など、私たちが選べる投資は実にさまざまなものがあります。
それら多様にある投資に比べて、2014年度に産業用太陽光発電を導入することは、
本当に得になるのでしょうか?
下に各投資毎の特徴をまとめた表を作りました。
※比較している投資は、すべて長期保有を前提として、運用利益のみを考えたものです。
投資種別 | 利回り | 最低必要資金 | リスク |
---|---|---|---|
銀行預金 | 0.01〜0.1%程度 | 1円〜 | 低 |
株式投資(長期保有) | 0%〜5%程度 | 100,000円程度〜 | 中〜高(下落リスク) |
不動産投資 | -5%〜20%程度 | 0円〜(融資利用可) | 中程度(空室リスク) |
外貨預金 | 0.1%〜10%程度 | 10,000円程度〜 | 高(為替リスク) |
投資信託 | 0%〜数%程度 | 100,000円程度〜 | 中程度(元本割リスク) |
海外ファンド | 0%〜20%程度 | 500,000円程度〜 | 中程度(元本割・為替) |
産業用太陽光発電 | 10%程度 | 0円〜(融資利用可) | 低 |
以上比較表を見ると産業用太陽光発電は、いまだに投資としては魅力的と考えることができます。
ただし、上に投資利回り10%程度と記載してありますが、
実際に利回りは設置場所の条件によって大きく異なってきます。
投資利回りを求める計算式は、次のとおりです。
運用益(発電量×34.56円-経費) ÷ 初期費用 ≧ 10%
以上がなりたつようでしたら、非常に大きなメリットがあるといえるでしょう。
今回買い取り価格が下落したことで、得られる運用益がダウンしました。
その分、初期費用が安くなれば、利回り的には変わらなくなるということができます。
また、買取価格が10%下落したとしても、設置場所の条件によっては、
発電量は平気で10%程度は変動します。
そういうことから考えても、
2014年度に産業用太陽光発電を導入することは極めてメリットが大きくなる可能性がある、
と結論づけてよいと思います。
もちろん、但し書きとして、「設置場所が太陽光発電に適していれば」という一文が
入ることを追記しておきたいと思います。
そして、買い取り価格が下落したことで、若干ですが適した土地というものは減る、
ということができると思います。
太陽光発電に適した土地かどうか見極めるには
その場所が太陽光発電に適した場所なのかどうかを見極めるには、
きちんとした現地調査をする必要があります。
そのために必要となる3つのステップを当サイトでしっかりと解説してあります。
太陽光発電導入を検討する前に必ずしなくてはいけない簡単3ステップをご覧ください。